常設型の住民投票条例成立 川崎市、政令市で２番目 [ 06月19日 13時06分 ]
共同通信
川崎市の永住外国人らを含む１８歳以上に投票資格を認める市提案の常設型の住民投票条例案が、１９日の市議会本会議で可決、成立した。市によると、同様の条例の制定は、政令指定都市では広島市に次ぎ２番目。投票資格は永住外国人や日本滞在が３年を超える外国人らを含む１８歳以上の住民。投票を発議できるのは市長、市議会、住民だが、住民の場合は投票資格者数の１０分の１以上の署名が必要。
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このニュースを受けて在日韓国人２世で川崎市の外国人と地元住民の交流施設｢ふれあい館｣の館長であるぺ・チュンドさん(63)は｢当然の権利で喜ばしい結果だ。在日外国人が行政に参加する第一歩｣と評価した。
とのことですが何かおかしくないですか？ このコメント。
｢当然の権利｣って、普通 行政に参加するのはどこの国でも"その国の国籍を持っている人のみ"というのは常識です。いかにも韓国人らしい厚かましさを感じるのはボクだけでしょうか？
参政権というのは例え地方であっても日本国籍を持たない者に与えるものではありません。
ましてや、それを欲しがっているのは１から10まで嘘で塗り固めた歴史観で日本に敵対する教育を行っている国の人ばかりです。
このような教育を受けてた国の人々の民意が地方であっても行政に反映されることになっていけば、その地方は日本国内で外国化していくことは間違いなく、その地域住民の人達に大きな損害を与えていくことになるのは目に見えて明らかです。
いくら川崎市という一地方自治体であっても日本という国に属する以上、国が取っているスタンスに従うべきであり(ましてや、外国人に参政権を与える行為は憲法違反です。)
このような前例は各地にある川崎市と似た状態にある地方都市を同じような状況に陥れ兼ねない大変、憂慮すべき事態と言えます。
確か、在日の無年金者に対する救済処置も導入したのは川崎市が１番最初でした。
これは昔から在日韓国人が多く在住している川崎市だからで住む問題ではないと思います。
今の川崎市長の所属政党と在日団体、部落解放同盟との癒着が影響していると見て間違いないでしょう。
やはり、しっかりと誰が住民の為の行政をしてくれるのか見極めなければいけません。
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しかし惨いですね川崎市･･･
もはや在日天国、そのうち治外法権ですね。
こうやって日本人自らの手で日本を壊していくんですね… 情けない･･･
人権擁護法案、外国人参政権、移民･･･
なんでこうも我々日本人の代表たる政治家が
日本を駄目にしていくんでしょうか。こういう売国政策を推進する政治家は与野党問わず絶対選挙で当選させないことが肝要です。
在日が、北朝鮮が、韓国が、中国が云々と言う前に、反日的日本人の暗躍を何とかとめなければなりませんね。
このまま自壊していくんでしょうか･･･
このままでは売国政治家達に日本は食いつぶされていくばかりです。
外から内から日本の崩壊は少しずつ進んでいる気がしますが、できることから声を上げていかないとならないでしょう。