2009年04月09日

北朝鮮には毅然とした対応を!

麻生首相、北ミサイル問題を提起へ=東アジアサミット、10日に出発

 麻生太郎首相は10日、タイのパタヤで開催される東アジア首脳会議(サミット)などに臨むため、同国へ出発する。北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、首相は一連の会合で「北東アジア地域への脅威」であると提起し、北朝鮮に圧力を掛けるための包囲網を敷きたい考え。ただ、参加各国には温度差があり、主導権を握れるかは不透明だ。
 東アジアサミットは今回が4回目。深刻な経済危機脱却に向けた協力策や資源エネルギー問題などがテーマとなる。このうち経済分野で、首相はアジア各国に最大2兆円の政府開発援助(ODA)を拠出する方針を改めて表明する見通し。
 サミットに先立ち、首相は東南アジア諸国連合(ASEAN)との会合に出席するほか、中国の温家宝首相、韓国の李明博大統領との二国間会談も調整している。 
 一連の会談を通じて、日本が重点を置くのが北朝鮮のミサイル問題だ。河村建夫官房長官は8日午後の記者会見で、「首脳会議や中韓との会合で日本の立場を明らかにしていく」と表明。首相は、ミサイル発射は国連安保理決議違反とする日本の立場を説明し、北東アジアの平和を維持するためには、国際社会が一致して北朝鮮に厳しい姿勢で臨むよう働き掛ける方針だ。
 もっとも、中国は法的拘束力がない「報道機関向け声明」で十分としているほか、ベトナムやラオスも慎重姿勢を崩していない。また、国連安保理での交渉も早期妥結は困難との見方が強まっている。こうした中、東アジアサミットの場で日本が強硬路線を貫けば各国から反発を招きかねず、首相が難しい判断を迫られる場面もありそうだ。
ーーー時事通信より引用ーーー




国外に向けて、この度の北のミサイル発射騒動に対する日本の立場を明らかにし、北東アジアの平和を維持するためには、国際社会が一致して北朝鮮に厳しい姿勢で臨むよう働き掛ける方針だ。
とありますがそれは全くその通りでこの主張を毅然と通すことが出来れば、素晴らしいことですが、記事中には
参加各国には温度差があり、主導権を握れるかは不透明
中国は法的拘束力がない「報道機関向け声明」で十分としているほか、ベトナムやラオスも慎重姿勢を崩していない。

ともあり、中共とその影響下にある各国からは、反発される可能性も示唆されていますが、巨額のODAだけを日本がアジア各国に援助するだけに終わる。そんな会議にならないように麻生首相の外交力に期待したいと思います。


【北朝鮮の弾道ミサイルは我が国の技術を転用】
 北朝鮮の弾道ミサイルには、日本製の精密機器や日本の高度技術が転用された疑いが、警察当局の捜査や国際機関の調査などで明らかになっている。
 ミサイルに転用可能な精密機器は「ミサイル関連技術輸出規制」で規制され、輸出には政府の許可が必要だが、北朝鮮は第三国を迂回するなど様々なルートで調達を図ったとみられている。
 平成15年5月の米上院公聴会。北朝鮮から亡命した元技官の男性は「北朝鮮のミサイル部品の90%は日本製」と証言した上で、「(日本製機器は)2、3週間ごとに連絡船で運ばれた」と説明し、新潟港−北朝鮮間で運航されていた貨客船「万景峰号」が、機器類の調達に利用されていたことを明らかにした。
 警察当局はこうした証言を受け、北朝鮮向けの不正輸出の摘発を強化。警視庁公安部では15年6月、ミサイルの固体燃料の製造に利用できる「ジェットミル」をイランに不正輸出したとして都内の機械メーカーを摘発し、同社が、北朝鮮にも万景峰号を使ってジェットミルを不正輸出していたことを解明した。
 これによって、北朝鮮が液体燃料の場合、ミサイルに注入するまで時間がかかることを嫌い、短時間で注入できる固体燃料に切り替えるため、日本製のジェットミルを入手したのではないか、という疑惑も浮かび上がった。
 15年10月には、福岡県警がミサイルの移動式発射台に転用可能なトレーラーの荷台部分を北朝鮮に不正輸出した自動車販売会社を摘発。16年1月には神奈川県警が核兵器開発に転用可能な周波数変換器を北朝鮮に不正輸出した新潟県内の貿易会社の社長を逮捕した。
 こうした精密機器について、経産省は14年4月、大量破壊兵器の開発に転用される恐れのある場合、すべて輸出規制の対象とする「キャッチオール規制」を導入。さらに、同省は「大量破壊兵器の開発に関与している」としている「外国ユーザーリスト」に、朝鮮労働党で軍需部門を統括する「第2経済委員会」傘下の「朝鮮鉱業貿易会社」(別称蒼光信用会社)や「朝鮮富強貿易会社」など70社以上の北朝鮮企業を記載し、輸出管理を強めている。
 それでも19年8月には、ミサイル部品に転用可能な日本製工業用コンピューターを北朝鮮に輸出していた台湾の商社が台湾当局に摘発され、昨年6月に神奈川県警が捜索したした同県相模原市のメーカーも、台湾経由でウラン濃縮に転用できる真空ポンプを北朝鮮に輸出した疑いが浮上するなど、北朝鮮が輸出規制の網をかいくぐりながら、日本製品の調達を続けている疑いが強まっている。
 北朝鮮のミサイル開発を巡っては、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の関連団体「在日本朝鮮人科学技術協会」(科協)の幹部で、エンジン工学の権威とされる科学者が平成10年8月と18年7月の2回、「テポドン1」と「テポドン2」がそれぞれ発射された際、北朝鮮に渡っていたことが判明するなど“頭脳流出”の問題も指摘されてている。
平成21年04月05日 16:33 読売新聞


また日本独自での制裁を決議されたようですが、それでも尚且つ、資金や技術、日本製品の流出はあると思われ、その流出に関わっている可能性が非常に高い朝鮮総連とその関係団体や施設を厳しく規制することも大切ではないかと思います。

臭い匂いは元から絶つ。

根元から絶たないといくら制裁をかけてもその効力は半減してしまいますからね。

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posted by 豪 at 14:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(6) | 拉致問題・朝鮮半島 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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