出た！ 反戦市民団体 パトリオットミサイル反対運動

対ミサイル誘導弾、首都圏で展開開始　反対運動も

弾道ミサイル破壊措置命令を受け、航空自衛隊入間基地（埼玉県）など首都圏４カ所に配備されている空自の地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の４個高射隊が２７日夜、東京・市谷など展開予定地へ移動した。
　一部で交通規制を敷くなどものものしい雰囲気の中、大型特殊車両や護衛車が隊列を組み、夜の首都圏の高速道路を走り抜けた。
　首都圏でＰＡＣ３が展開するのは、空自市ケ谷基地（東京都）と陸上自衛隊朝霞駐屯地（同）、同習志野演習場（千葉県）。
　入間基地からは午後８時過ぎ、レーダー装置や発射機を積んだ深緑色の大型車両、電源車、燃料タンク車、「危」マークが入った小型車など約３０台の車列が出た。
　基地内の道路脇では約５０人の隊員らが並び、敬礼で見送る中、関越道で東京方面に向かった。
　習志野演習場には、市民団体「パトリオットミサイルはいらない！習志野基地行動実行委員会」のメンバーが駆けつけた。
　吉沢弘志代表は「今後、防衛省などに抗議していきたい」と話した。
　朝霞駐屯地には午後９時１０分ごろから、入間基地や霞ケ浦駐屯地からの車両が続々と到着。
　「開門、開門」と声が飛ぶと、小銃を右手に握る２人の自衛隊員が左手で黒い門を開けた。
　十数台が門内に入り、そのまま訓練場の暗い闇の中へと次々に吸い込まれていった。
ーーー朝日新聞より引用ーーー


北朝鮮が人工衛星と称する「テポドン２号」の発射が近づいています。

それに伴い日本政府も迎撃体制を整えつつありますが、こういった状態になると必ずと言って良いほど出現するのが反戦市民団体。

今回もまた懲りもせず、恥ずかしげもなくＰＡＣ３が展開される陸上自衛隊同習志野演習場（千葉県）に出没した模様。
このような人達は北朝鮮を相手に話し合いが本気で通じると思っているのでしょうか？

また、日本の国土や領海域に墜落する可能性のあるミサイルと思われる飛翔体に何も手を打たず黙っていろというのですから万が一その飛翔体で自分達の自宅や職場、家族や知人に被害が出ても何も文句は言わないつもりなんでしょうね…。

朝鮮中央通信は31日の論評で、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射の準備を進めている長距離弾道ミサイルを日本が迎撃した場合、北朝鮮は「再侵略戦争の砲声」とみなし、「最も強力な軍事的手段によってすべての迎撃手段とその牙城を無慈悲に粉砕する」と警告した。
韓国の聯合ニュースが伝えた。
論評は、日本が北朝鮮の衛星打ち上げをミサイル開発とみていることについて、「相互尊重」をうたった2005年9月の6カ国協議共同声明を認めない立場を宣言し、「6カ国協議のテーブルをひっくり返す行為だ」とけん制した。ーーー時事通信より引用ーーー

北朝鮮とはこういった国です。


普通の思考の持ち主ならば、その主張がいかに高慢で自己中心的であり、話し合いなどで何も解決しないということは理解が出来るはずです。

また拉致問題や六カ国協議での北朝鮮の今までの対応を見ていても、完全に日本を見下しています。
どうせ日本政府には大したことは出来ないとでも考えているのでしょう。

だからこそ、今回の事態にどのような対応をするかが非常に大切な訳です。

この反戦市民団体の望む福田前首相のような「遺憾である」の一言で済ますようでは何も北朝鮮の日本に対する態度は何も変わりません。

今の政府の迎撃体制に異論を唱えるのなら、ただ馬鹿の一つ覚えのように反対、反対というのではなくそれに代わる国民を納得させることの出来る主張をしないと誰も反戦市民団体の言い分には耳も傾けないでしょう。

9条に洗脳されたお花畑の住人の行動は見ていて恥ずかしくなります。


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テポドン２号 発射準備 進行中

夜間、車両で首都圏駐屯地に＝PAC3発射機など−入間、市谷

3月27日23時36分配信 時事通信
　北朝鮮の弾道ミサイル落下に備え、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）の発射機などを積んだ車両が27日夜、空自入間基地（埼玉県）と習志野基地（千葉県）の発射機などを積んだ車両が27日夜、空自入間基地（埼玉県）と習志野基地（千葉県）を出発した。車両は一般道路を移動、陸上自衛隊市谷駐屯地（東京都新宿区）などに機材が続々と運び込まれた。
　午後8時すぎ、発射機のほか、アンテナや管制装置を積んだ大型車両約20台が、カメラのフラッシュを浴びる中、続々と入間基地を出発。周辺は物々しい雰囲気に包まれた。




北朝鮮が「人工衛星」打ち上げ名目で発射した長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、日本海に展開させるＳＭ３を搭載した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」（写真上）と「ちょうかい」　【時事通信社】
ーーーここまで引用ーーー


北朝鮮のテポドン２号と思われる人工衛星の発射の準備が着々と進行されている模様です。

北の今回のミサイル発射騒動が一体何を目的とするものなのかボクには皆目見当もつきませんが、ただ一つはっきりしていることは、日本の領空域を侵犯する北の行為を濾過することはしてほしくないということです。

国内でも共産党や社民党が政府の対応に意義を唱えているようですが、特に社民党の福島みずほの言い分は誰が聞いても失笑するでしょう。

福島みずほのような党首が率いる社民党の支持者をリアルにこの目で見てみたいものです。

また、そんな中政府は「破壊措置命令」を発令し、自衛隊はイージス艦２隻の日本海への配備による迎撃態勢、そして東北地方と首都圏ではパトリオットミサイルを配備することによって、迎撃態勢を整えています。


これは日本政府はいざという時にはしっかりと国民の生命と安全、財産を守るという姿勢を見せてくれる絶好の対応であったと思います。


国民の間でも、すぐ隣には北朝鮮という「ならず者国家」が存在するという認識を改めてする人も増えたでしょうし、国防意識や危機管理についても平和ボケしていた多くの人が考える良い機会だと思います。

また、北朝鮮が発射したミサイルを見事に撃ち落とすことに成功すれば、自衛隊への期待感もかなり上がるでしょうし、民主党小沢の献金疑惑で支持率がわずかに逆転してきている麻生政権へのさらなる追い風になることは間違いないと思います。

それがまた面白くないのでしょうが野党は【特に福島みずほ】そこまで政府の方針に意義を唱えるのなら是非とも信棒する9条でミサイルを撃ち落とし9条で国民の生命と安全、財産が守れることを実証していただきたいと思います。


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またヤルヤル詐欺か？【北朝鮮】

【北朝鮮が「人工衛星」発射前後に制裁逃れで拉致再調査？　政府関係者「日本を揺さぶる狙いが透けてみえる」】


北朝鮮が「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイルの発射準備問題で、政府が対処法をめぐり頭を悩ませている。ここにきて「北朝鮮がミサイル発射前後に、拉致被害者の再調査を行う用意があると日本に通告する可能性がある」との情報が流れているためだ。
政府はミサイルが発射された場合、対北制裁措置を強化する方針だが、強硬策を取れば「北が拉致問題で態度を硬化させる」（政府筋）とのジレンマもある。
昨年８月の日朝公式実務者協議で、北朝鮮が約束した拉致被害者の再調査委員会は現在まで立ち上がっていない。始動すれば、日本も約束通り制裁措置のうち人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除しなければならない。
政府は北朝鮮がミサイルを発射した場合、北朝鮮への全面輸出制限措置の発動など制裁を強化する方針だが、再調査が実施された場合は制裁強化と緩和を同時に実施することになり、 整合性がとれなくなる懸念がある。
このため、政府関係者は「今回の情報は、北朝鮮側の日本を揺さぶる狙いが透けてみえる」と指摘する。
また、北朝鮮側には対北政策で連携する日米韓３カ国の間にくさびを打ち込む思惑もあるとみられる。
ミサイル発射後の国連安全保障理事会では「もともと制裁決議に反対・慎重姿勢の中露に加えて、日本の態度を軟化させ、非難レベルが低い議長声明にしようと狙っている」（政府関係者）との分析もある。
麻生太郎首相は１６日、ミサイル発射と拉致問題の関係について「「手の内を明かすことはしない」と述べるにとどめたが、外務省内には「ミサイル問題と拉致問題は根本的に違い、切り離して対応すべきだ」（幹部）との声もある。いずれにしても日本政府にとって頭の痛い問題だ。
ーーー産経ニュースより引用ーーー


何故、政府関係者が頭を痛ませるのか理解に苦しみます。


拉致問題と今回のミサイル迎撃、撃ち落としは全く別の次元の話でしょう？


自国の上空を他国のミサイルが通過するのを黙って見過ごすなんて国家として有り得ない話です。

それに再調査など今更必要ありません。
金正日は拉致問題の首謀者であり、調査などしなくても拉致された被害者がどれくらいでどのような状況にあるのか全て把握している筈です。


再調査などと言い出してきたからといって乗せられたら相手の思う壺です。


再調査したところで北にとって都合のいい数人が帰ってくるだけなのは明らかです。
拉致問題は金正日独裁政権を崩壊に追い込む事を目標にしなければ解決しないでしょう。

よって日本政府は悩む必要は全くなし。
北がミサイルを打ち放ったら即、迎撃。
その上で朝鮮総連関係の資産凍結、パチンコ規制で問題なし。
と思いますが。


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韓国 【不法投棄ゴミ処理協議】自画自賛？

深刻化する海洋ごみ問題、韓日が初の協議開催
【ソウル８日聯合ニュース】東アジア地域の深刻な環境問題に浮上している海洋ごみの処理をめぐり、韓国と日本が初の話し合いを行った。外交通商部は７日、韓日が釜山市庁で６日に海洋ごみの処理に関する実務級会議を初開催したと明らかにした。
廃棄された漁具や釣り糸、生活用品などを含めた海洋ごみは、海の生態系を脅かす深刻な汚染物質のひとつ。特に東アジアでは沿岸人口密度が高く漁業・海運業の割合が大きいことから、世界で最も多くの海洋ごみが発生する地域のひとつとなっている。中国とロシア、韓国、日本などは互いに隣接しており、各国はごみが海流に乗り相手国沿岸に流れ着くという問題に頭を悩ませてきた。
今回の会議で、日本側は沿岸地域の海洋ごみ汚染実態を、韓国側は海洋ごみ削減に向けた政府の取り組みをそれぞれ説明した後、両国の協力策について意見を交わした。外交通商部関係者は、具体的な協力策は協議されず、ブレイン・ストーミングのレベルで話し合いが進められたが、韓日の関係官庁が集まりこの問題を協議したことに意義があったと評価している。
聯合ニュース　2009/02/08 10:26 KST
ーーーここまで引用ーーー



日本も確かに投棄してる時期ありましたが今は日本の海洋投棄はロンドン条約を批准して一応2007年から 全面禁止にしてる状況なので【各国はごみが海流に乗り相手国沿岸に流れ着くという問題に頭を悩ませてきた。】と言う表現は少しおかしいでしょう。

韓国はまるで自分達もゴミの漂着に悩まされている被害者のような言い方ですがそれは事実と違うと思います。

実際には韓国や中国のあまりに酷い不法投棄が深刻な問題となり日本側が本来やらなくてもよい協議のテーブルにつかされたというのが現状ではないでしょうか。

【協議したことに意義があったと評価している。】とはあまりに身勝手な自画自賛に聞こえてしまいます。

まっ、韓国側にしてみれば自分達が不法投棄してきたゴミ処理に関して話し合いに応じる姿勢を見せたことだけでも「自分で自分を褒めてあげたい」気持ちはわからなくもないですがこちら側にしてみれはその不法投棄されたゴミ処理にどれだけの無駄な税金が投入されてきたかを考えてると韓国側が実際に具体的な政策を実施し成果を出さない限り評価は出来ないでしょうw


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北朝鮮が熱い！ テポドン発射準備？

北朝鮮がテポドン発射準備　米偵察衛星確認　改良型の可能性 2009.2.3 01:36


発射前のテポドン1号（撮影日：1999年09月10日）　

　北朝鮮が、核弾頭を搭載可能な長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めていることが２日、分かった。複数の政府筋が明らかにした。米国などの偵察衛星が発射準備とみられる動きを確認しており、１〜２カ月中に発射準備が完了する可能性が大きい。北朝鮮は日本や韓国の対北強硬姿勢に強く反発しており、対抗措置としてミサイル発射準備を進めているとみられるが、万一発射すれば、国際世論の反発は必至で、６カ国協議の行方にも大きな影響を与えそうだ。

　複数の政府筋によると、米などの偵察衛星が、北朝鮮北東部の平安北道東倉里で新たに建設中のミサイル発射施設に複数のトラックが頻繁に出入りしているのを確認。ミサイルを格納する大型コンテナも運び込まれていることが分かった。コンテナなどの大きさからミサイルは、テポドン２号と同等以上のサイズとみられる。

　すでに北朝鮮は昨年秋までに発射施設でエンジンの燃焼実験を行っていることが確認されている。北朝鮮のミサイルは液体燃料を使用しているため、発射台への設置や燃料注入にはかなりの時間を要するため、発射は早くても１〜２カ月先になる可能性が大きい。

　テポドン２号は北朝鮮が独自開発した弾道ミサイルで、１段目に新型ブースターを登載し、２段目には旧ソ連が開発した短距離弾道ミサイル「スカッドＣ」を改良したノドンを使用しているとされる。射程は約６０００キロで、米国のアラスカやハワイ周辺まで到達するとみられている。

　今回のミサイルはテポドン２号の改良型である可能性もある。改良型ならば射程は１万キロに達するとみられ、米本土も射程圏に入るとされる。
　北朝鮮は、韓国・李明博政権の対北強硬姿勢に反発を強めており、先月３０日に朝鮮中央通信は祖国平和統一委員会の声明として「北南間のすべての政治・軍事的合意を無効化する」と伝えた。麻生政権も「核、ミサイル、拉致問題が包括的な解決が国交正常化の条件」との立場を崩さず、対北経済制裁を続けている。
ーーー産経ニュースより引用ーーー

朝鮮半島がここのところきな臭い状態だということはなんとなくニュースで見聞きしておりましたが、北朝鮮がテポドンの発射準備をいよいよ本格的に始めたようです。

あの北朝鮮のことなので、ただの恫喝、脅しとも思えますが韓国に対してと同じく、日本にも六カ国協議からの脱会を発言しているようにかなり強硬な態度に出ているので主要都市がテポドンの射程距離圏内にある日本は万が一のことも考えて何らかの対策を早急に立てるべきでしょう。

…しかし、これを受けての浜田防衛相を始めとするお役人の発言がこれでは、大丈夫なのか？と疑問を抱かざる得ません。

テポドン発射準備　浜田防衛相「事柄上コメント控える」
2009.2.3 10:41

　河村建夫官房長官は３日午前の記者会見で、北朝鮮が核弾頭を搭載可能な長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射準備を進めている問題について、「個々の具体的な情報の内容についてはインテリジェンスに関することなので、コメントは控えたい。政府として引き続き重大な関心を持って情報の収集に努めたい」と述べ、事実関係への言及を避けた。

　また、浜田靖一防衛相は記者会見で、「北朝鮮の弾道ミサイル関連の動向については、防衛省は平素から情報収集をやっており、さまざまな情報に接しているところだが、事柄の性質上コメントは控えさせていただきたい」と述べた。中曽根弘文外相も記者会見で「情報収集、分析はしているが、コメントは控える」とした上で、「仮に（危険が）差し迫っていれば、それなりの対応はしないといけない」と指摘した
ーーー産経ニュースより引用ーーー


なんとも心許ないない発言の羅列ではないでしょうか？
事柄上、一番明確にコメントしなければならないことではないでしょうか？


何も言えない政治的理由があるのか何も言えない程、何も考えていないのかはわかりませんがこれでは国民は全く安心出来ません。


こんな官僚にシリビアンコントロールされる自衛隊が有事の際にキチンと国民と領土を守るために機能してくれるのか非常に疑問です。


ある日、突然気がついたらテポドンであたり一面が焼け野原になっていたなんてことにだけはならないようシッカリしていただきたいものです。


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韓国人元慰安婦、韓国政府と米軍を告発

1月8日15時57分配信 産経新聞
　米ニューヨークタイムズ（電子版）は８日、韓国の元慰安婦のグループが、１９６０年代から８０年代にわたって米兵との性的行為を強制されたとして、当時の政府指導者に謝罪と賠償を求めて告発したと報じた。このグループは組織的な慰安施設の設置に直接的に関与したとして、米軍と韓国政府をあわせて告発した。
　同紙によると、元慰安婦のグループは朝鮮戦争後、韓国に駐留していた米軍の基地近くにあった慰安施設で米兵を相手にした売春を強要されたと証言。一帯では、米軍の憲兵隊と韓国当局者が施設を見回り、番号札を使って性病に感染したとみられる慰安婦を排除しており、性病が疑われた女性は警察当局が、窓に鉄格子がはまった「モンキーハウス」と呼ばれる施設に収容し、快復するまで治療が施された、と証言している。同紙は、韓国の専門家が、当時の韓国政府は米軍の撤退を恐れており、それを防ぐために手段を選ばなかったと指摘しているとし「慰安施設には韓国政府と米軍の積極的な関与があった」とする別の専門家の談話を伝えた。
ーーーここまで引用ーーー


今まで日本は有りもしなかった従軍慰安婦問題で自称慰安婦達の発言をろくに検証することもせずに何度となく謝罪を求められ、そのつど賠償を繰り返してきました。

少しでも懐疑的な意見を言えば「軍国主義者」だとか「歴史捏造」だと断絶されてきました。


しかし、今回はその謝罪と賠償を繰り返し求めてきた韓国政府と米国が告発されたようです。

これこそ正に「人を呪わば穴２つ」です。

在米チャイナロビーとつるんで慰安婦謝罪決議を可決したマイク　ホンダ議員や韓国政府はどのような反応を示すか興味深いですね。

特に韓国政府には誠意ある対応を求めます。
当然、自分達もきちんと謝罪、賠償をし大統領は慰安婦謝罪談話を発表するべきです。

また学校教育ではきちんと慰安婦問題を取り上げていただき子供達に韓国軍の極悪ぶりを教育してほしいと思いますw

…まぁ、そのようなことを韓国政府に求めても所詮無理でしょうから、どんな見苦しいダブルスタンダードをかましてくれるか？
そちらを楽しみにしたいと思いますwww

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韓国で捏造ドキュメンタリー映画「ごめんね独島よ」

韓国で竹島テーマに初の映画「ごめんね、独島よ」　３１日から公開
2008.12.27 18:25

【ソウル＝水沼啓子】日韓が領有権を主張し、韓国が実効支配する竹島（韓国名・独島（トクト）を主題にしたドキュメンタリー映画「ごめんね、独島よ」が３１日、韓国約１００カ所の劇場で封切られる。竹島をテーマにした映画の劇場公開は初めて。竹島に日の丸が刺さった刺激的なポスターなどで話題を呼んでいる。

　映画は「独島」に暮らす老夫婦や「独島は韓国領」と海外に訴える団体の活動などを紹介し、韓国人の「独島」に対する思いを描いている。映画製作の目的は、島の現状を伝え、「独島」を守る方法を観客に提示することだという。

映画のタイトルには、海外の多くの地図に竹島と表記されている現実を、韓国人に反省させる意図が込められているという。ポスターにも、日本語と韓国語で「いただきます」という文字が記され、どんぶりの中の竹島には日の丸が刺さっている。

　関係者は、海外での公開も目指しており、来年には世界有数の映画祭にも出品する計画という。

　また、映画の企画プロデューサーは、今夏に米紙ニューヨーク・タイムズなどに「独島は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告の掲載を企画した人物で、ニューヨークのタイムズ・スクエアの電光掲示板にも「独島」の広告を掲載する予定で、準備中という。
ーーー産経ニュースより引用ーーー


竹島に関する韓国の妄言はもう、妄言を通り過ぎて狂言になり果てていますね。

国をあげて独島キャンペーンをしているので本気で竹島は韓国領と信じてしまっている韓国人が殆どなので余計、始末に終えません。

この捏造ドキュメンタリー映画も更なる洗脳強化になることは間違いないでしょう。

それに比べて日本では今まで摩擦を嫌って竹島のことは学校でも積極的に教育はしてきませんでしたし、マスコミも殆ど報道をしてきませんでした。なので韓国とは竹島に対して温度差があり過ぎるというのが実状でした。

ここ最近になって韓国があまりにバカ騒ぎするので、その異常さに気づいた人が出てきているようですが、認知度はまだまだだと思います…。

外務省が最近になって珍しくまともな情報をホームページから発信しているようですが、「嘘も100回言えば本当になる。」が信念の韓国を相手にしていることを思えば日本側の主張はまだ遠慮がちです。

是非とも韓国の嘘に負けない主張を今後していただけるように期待したいと思います。

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正すべきは韓国の歴史認識と民族性です…。

【韓国】日本の代表的な右翼系サイト「２ｃｈ」、バンク（VANK）攻撃の指針まで掲載…韓日中サイバー戦争、危険なレベルに

韓日両国のネットユーザーらの間にまたもや「銃声ない戦争」に火がついている。
独島（トクト、日本名・竹島）と東海（トンへ、日本名・日本海）の表記に率先してきた、ネット上で外交活動を展開する民間団体「バンク（ＶＡＮＫ）」のホームページが、日本のネットユーザーから集中攻撃を受け、一時サイト接続ができない状態となった。
１３日に京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）で開かれたフィギュアスケートのグランプリ（ＧＰ）ファイナルで、キム・ヨナが浅田真央に逆転優勝されたことをめぐり、韓国の一部ネットユーザーが日本のサイトを集中攻撃しまひさせたことが発端となったもようだ。日本の代表的な右翼系サイト「２ｃｈ」には韓国を露骨に非難する書き込みが殺到し、バンク（ＶＡＮＫ）攻撃の指針まで掲載されたという。
韓日中３カ国のネットユーザーのサイバー戦争は昨日今日に始まったことではない。
▽東北工程（中国東北部の歴史研究を目的とする中国の国家プロジェクトで、高句麗と渤海を中国史の地方政権に扱っている）▽独島（トクト、日本名・竹島）領有権▽教科書内容の歪曲−など敏感な政治・歴史の問題が浮上するたび、３カ国のインターネットの掲示板は戦場に変わった。それぞれ自国の優越性を掲げ、相手国を誹謗（ひぼう）する書き込みで埋め尽くした。
相手国のウェブサイトに掲載された書き込みを自動的に翻訳してくれるサイトまで多数登場するにつれ、互いへの嫌悪と憤怒は急速に増幅する様相を見せた。 前代未聞の経済危機を迎え、３カ国首脳が連携して協力を模索するこの時、若年層はインターネットで消耗的かつ感情的な戦いに熱を上げているから残念極まりない。事態がここまで進んだのは、３カ国の関係が複雑にからまっている過去の歴史問題や歪曲されたインターネット文化など多様な原因が指摘される。
若年層が就職難などに伴う社会の不満を、ネット上で、ナショナリズムに基づく感情を表出することで解消しているという見方も出ている。理由はともかく、危険なレベルに至った３カ国間のサイバー戦争をこれ以上放置することはできない。
数カ月前に五輪の聖火リレーをめぐり、韓中ネットユーザーの間に反中・反韓の感情が広がると、両国政府が収拾策の模索に取り組んだ。根拠のないネット上のデマを取り締まり、青少年の交流を活性化すると意見を揃えた。早期に３カ国の政府がもう一度会同し、格別な対策を講じなければならない。良い競争者として、友達として、未来の歴史をともに書いていかねばならない若者たちが、いつまでも過去の歴史にこだわり、反目を
繰り返させるつもりか。
ーーー中央日報より引用ーーー


今回、日本のネットユーザーから攻撃を受けたとされるこのVANKという民間団体、実は韓国政府公認で日本の竹島を韓国領とし、それを世界のあらゆる機関にインターネットを通じてふれこんでいたサイバーテロ団体。

韓国政府公認ということであるから、確信犯的に対日毀損に励んできた団体と言えるでしょう。


喧嘩両成敗とでも言いたげな記事に移りますが、元を正せば韓国政府の姿勢と韓国人の民族性に問題があることは明らかで日中韓での対策が必要なのではなく韓国の自国民への道徳教育が必要なのではないかと感じられます。

歴史問題にしてもいつまで過去のことにこだわり日本に賠償を求めてくるのは韓国の方で、ネットを通して歴史の真実を知った日本の若年層と韓国政府の反日制作の洗脳が解けない若年層のネットユーザーの戦いの構図が明らかであります。
こういった歴史問題に関する議論はされるべきで歴史問題や領土問題の解決なくして日韓の真の意味での友好はありえません。


反目を繰り返せないためには韓国の方の歴史認識や民族性を改善することが一番ではないかと感じられますが。


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韓国の飲食店のとんでも事情！？

「不況の為、おかずを再利用しなければやっていけない」…飲食店の「残飯使い回し中止キャンペーン」の反響　　朝鮮日報
http://www.chosunonline.com/article/20081129000026

【記者手帳】残り物の再利用が招く結果
「そうでなくても不景気で商売が上手くいかないというのに、飲食店を皆殺しにするつもりか」
「信用して食事ができるところがない。残り物を使い回す飲食店は、摘発したら即廃業させるべきだ」
ソウル市瑞草区が区内のすべての飲食店を対象に展開している「残った食材の使い回し中止キャンペーン」が報じられて以降、記者に電子メールや電話で寄せられた市民の意見は、このようにはっきりと分かれた。
最も怒りをあらわにしたのは、1日に2回以上外食している会社員たちだった。また、外食を頻繁9回近くも外食していることになる。
一方、全国に約50万軒ある飲食店が国内の景気に与える影響を理由に挙げ、「残り物の再利用を問題にすれば外食産業全体が低迷することになり、それによって雇用も縮小することが懸念される」とする主張も一部で出ている。さらに、ある小規模な中華料理店は「家でも残ったおかずを繰り返し食べているのに、店でそうして何がいけないのか。商売が上手くいかず死にたいほどだが、こんなことではいつ自殺を決行するかも分からない」と脅しめいたメッセージを寄せた。
もちろん、すべての飲食店が残り物を再利用しているということはないはずだ。だが、「調査の結果、区内の飲食店の約80%が残り物を再利用していた」というソウル市のある区の関係者の話は、決して楽観的な状況ではないことを示すものだ。残り物の再利用の禁止を面倒がる飲食店が理由に掲げる「不況」は、世界的な経済危機に端を発するものだ。この危機が経済の主体となる「信頼」の崩壊によって深刻化したということもまた広く知られている事実だ。
「不況のため、おかずを再利用しなければやっていけない」という飲食店経営者らの認識が変わらなければ、再利用しているのか否かが分からない客は外食の回数を減らすしかない。食材を再利用する飲食店は、それに伴う信頼の欠如が、ブーメランのように自分たちに帰ってくるということを、じっくり考えてみるべきだ。
来年から残飯を再利用する飲食店は営業停止に　中央日報
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=107889&servcode=400§code=400
２００９年から顧客が残した残飯を使用する飲食店は営業停止や店舗閉鎖などの処罰を受けるようになる。企業は中国から生地の状態で輸入される菓子類のような半加工原料も品質検査をしなければならない。保健福祉家族部は２６日、このような内容の「食品衛生法施行規則改正案」を１１月１０日までに立法予告し、２００９年上半期中に施行すると明らかにした。
改正案によると、飲食店主は顧客が食べ残した残飯を販売または料理して摘発された場合、営業停止１カ月の処罰を受ける。再度摘発された飲食店は営業停止３カ月、３回摘発された場合には営業許可を取り消されて店舗閉鎖となる。寿司屋やいけすを所持している飲食店はろ過装置を清掃して水を交換し、いけすの苔や浮遊物などを取り除く義務も新たに設けられる。
ーーーこごまで引用ーーー



日本ではなんとか吉兆だかはっちょうだかが、お客の食べ残した料理を使い回ししていたことで連日、マスコミから袋叩きに合い社長が謝罪会見まで開いたことが記憶に新しいが、韓国ではなんとソウル市内の飲食店の80％が普通に使い回ししているというから驚きだ。



強姦、捏造、パクリに続いて残飯の使い回しという新しい国技の誕生でしょうかw


いずれにしても、韓国の飲食店では使い回しを疑ってかかる必要性が高そうだ…。



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猟奇的な韓国

【韓国国会が慰安婦問題めぐり決議、日本に謝罪などを要求】

韓国国会で演説する李明博大統領＝２７日午前（共同）

　韓国国会は２７日、いわゆる慰安婦問題をめぐり、日本政府による公式謝罪と被害者への賠償、歴史教科書への反映などを求める決議案を満場一致で採択した。問題解決を求める声が広がっているにもかかわらず、「日本政府が受け入れずにいることに深刻な憂慮を表明する」としている。

　さらに、被害者が高齢化し、健康が悪化、生存者数が急激に減少しているとして、韓国政府に、今回の決議内容を日本が履行するよう「明確な役割」を果たすよう求めた。韓国では、今年４月の総選挙前の国会でも関連決議案が提案されたが、任期満了で廃案となっていた。（共同）
ーーー産経ニュースより引用ーーー


いわゆる従軍慰安婦とは先の大戦中に日本軍によって強制的に連行され、日本の軍人の性的欲求を満たす為に相手をされられた女性達のことを韓国は言っている。

確かに従軍慰安婦と呼ばれた女性達がいたことは確かだが問題はそれが日本軍の強制連行だったかどうかである。

ことの始まりは吉田清治が書いた済州島の朝鮮人女性を強制連行して慰安婦にした「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行記録」という一冊の本が元となり、例の如くあのアカヒ新聞が断然キャンペーンを行い飛び火した韓国で強制連行され性奴隷にされたとする慰安婦が多く出現する事態にまで発展した。
しかしその後の秦郁彦教授の調査でこの本が全くのデタラメだったことが判明。吉田もフィクションであることを白状した。また安ソウル大学名誉教授などが慰安婦を名乗り出た女性達への聞き取り調査などを行ったが証言者が意図的に事実を歪曲していると感じられるケースが多々あり調査は難航したという。

女性達の証言は取材ごと、インタビューごとに年代やシチュエーションがころころと変わり、酷い証言になると朝鮮人に連れ去られただの、慰安婦とされた年代と大戦期間がチグハグなものなど信憑性に乏しいものばかりだった。
それなのに一部の自称慰安婦は賠償や補償を請求し、二重、三重中には五重どりまでするものまででる始末。


日本側もワシントンの公文書から防衛庁、警察庁まで考えつくところは八方手を尽くして調査したが強制的に連行した事実は見つからなかったというのが真実である。

しかし、この証拠も確証もない自称慰安婦の慰安婦の証言をろくに裏付けも取らず認めたのがあの「河野談話」である。
当時(1994年)の宮沢総理が訪韓を控え外交問題に発展していた慰安婦問題をどう収め、韓国を静かにさせるか苦心し強制の定義を広め、無理やりに強制連行を認め政府の見解として謝罪したのが河野談話であり外交的に韓国に配慮した政治的判断に過ぎず歴史の真実とは全く違うのである。


これを、未だ日本に謝罪を求め国会で決議まで出す韓国はまさに猟奇的。


経済破綻を目前にしてつい先日はシナと日本の財布をあてにした救済を求めるような発言を李明博大統領はしていたというのにこれでは日本にケンカを売っているようなものである。
というか今そんなことを国会でやっている場合か？とツッコミたくなる。

国が成り立たなくなるかどうかの瀬戸際で大真面目にこんな議論をしているとはどこまでもおめでたい民族である。


まっ、韓国なんぞどうなっても正直構わないが、日本政府は間違っても国民の血税で韓国に援助の手を差し伸べる愚行に走らないようにくれぐれも注意をしていただきたいと思う訳です。


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