2009年03月01日

新たな在日特権の誕生か?【新外国人管理制度 在日特別永住者は対象外】

【外国人に「在留カード」…偽造行為に罰則、国が一元管理へ】

政府が今国会に提出する出入国管理・難民認定法改正案の概要が16日、明らかになった。
中長期に日本に滞在する外国人に対し、身分証となる「在留カード」を法相が発行し、在留管理を国に一元化する。これに伴い、市区町村が発行している外国人登録証明書は廃止する。カードの偽造行為には懲役刑や強制退去処分の罰則規定を設ける。
カードには氏名や生年月日、性別、国籍、住所、在留資格、在留期間を記載。勤務先や住所などに変更があった場合は、入国管理局に届け出ることを義務づける。
「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人は在留カードの対象から外し、新たな身分証明書を発行する。原則3年が上限の外国人の在留期間を5年に延長することも盛り込んだ。
ーーー読売新聞より引用ーーー



この春に国会に提出される新外国人管理制度ですが、特別永住権を持つ在日韓国人・朝鮮人が対象外となることが明らかになりました。
言われていた通り、民団から公明党への強い懸念が伝えられ相当の圧力がかかったのでしょう。

以下、民団新聞から公明党への要望内容を抜粋します。


ー新たな在留管理制度 同胞の懸念は強いー

image/2009-03-01T14:32:391

公明党法務部会(左)に民団中央の見解を説明する呂健二副団長

【差別なき共生社会実現に逆行】

日本政府は現行の外国人登録に替わる新たな外国人在留管理制度法案を今国会に提出する準備を進めている。同法案には「適法に在留する外国人の利便性向上を図る」という「外国人台帳制度」も担保されているが、これは副次的なものでしかない。犯罪者対策や不法滞在者を取り締まることを目的に、外国人管理の精度をこれまで以上に高めており、「差別のない共生社会の実現」を訴えてきた在日同胞への配慮を欠くものとなっている。

【特別永住者も「身分証明書」】

「新たな在留管理制度に関する提言」(第5次出入国管理政策懇談会、08年3月報告)は、約43万人を数える特別永住者について、長年日本社会に生活していることから管理の対象とする必要がないとした。しかし、警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務、及び違反した際の罰則については明らかでない。なお、一般外国人の違反者については刑事罰の対象としている。
【一般永住者は入管に届け出】

一般永住者は再入国許可手続きの時以外、入管に行く必要がなかった。だが、新制度が導入されると、わざわざ「身分事項」と「所属機関・派遣先等」を地方入管局に届け出なければならない。都市部の入管局はいまでもたいへんな混雑ぶりなだけに、大きな負担増になる。対象となる在日同胞の一般永住者は約5万人近い。

【外国人雇用で就職差別懸念】

外国人を雇用している職場などには、個人単位で定期的、かつ随時報告するよう義務づけている。違反したときはペナルティーも。早くも「零細企業がいちいち入管に届け出る手間をかけてまで外国人を採用するだろうか。非常に憂慮される」という疑問の声が民団関係者から出ている。特別永住者も一般外国人と同様、就職差別を受けるかもしれない。

【住民サービス除外の同胞も】

現行の外国人登録制度は非正規いる。このため、外国人登録を住民行政の基礎としている市町村は、オーバーステイになってしまった人やその家族であっても、例外なく一定の範囲で住民サービスを行ってきた。新制度が導入されると、入管から在留カードを交付されないため、市区町村から「見えない存在」とされ、母子保育・教育などの行政サービスを打ち切られる公算が強い。在留資格のない子どもたちには就学通知も届かず、教育を受ける権利が阻害される。健康保険など医療問題も深刻だ。
ーーー民団新聞より引用ーーー


いかがですか?
民団の言い分を見ていくと日本に住んでいながら、日本の法律や規則に従うつもりはなく、自分達の主張だけを殊更に差別だ、配慮がないとまくしたてていることがよくわかります。


何度もいいますが彼等在日韓国人・朝鮮人は強制連行されて日本に来た可哀想な人達の子孫ではありません。

祖国の貧困に喘ぎ豊さを求めて日本に密入国したか朝鮮戦争の戦火を逃れる為に日本に渡って来た人達に過ぎません。


そして祖国に帰る訳でもなくまた、日本人に帰化する訳でもない。

強制連行という嘘の事実を振りかざして永住権という特別な優遇を受けているにも関わらす、その上にまだ何を要求しようというのでしょうか?


増加する外国人犯罪になんとか歯止めをかけようというのはどの国でも普通の対策です。

【警察など治安関係者の反対にあい、特別永住者も16歳以上に「身分証明書」を持たせ、なおかつ常時携帯させる案が有力だ。】←この警察や治安関係者の反対というのがいかに在日韓国・朝鮮籍の犯罪が多いかをよく物語っているのではないでしょうか。

この当たり前の対策を差別と感じるのなら、日本国籍に帰化すれば良いだけの話です。

日本国籍を取り日本国に忠誠を誓うつもりもない。でも自分達の権利だけは守りたいなどそんな言い分が通用する筈がありません。


差別されていると感じるのなら、自分達の祖国に帰り堂々と暮らせば良いだけのことです。

何もこちらから頼んで日本に居てもらっているのではないのですから。

せっかくの制度なのですから新たな在日特権を生み出すような処置は断固として止めていただきたいと思います。


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posted by 豪 at 16:17| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(1) | 在日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月09日

また深谷市が朝鮮学校に助成金 支給。 税金の無駄遣いはいい加減にしろと言いたい。

【埼玉】深谷市、朝鮮学校への助成再開 支給額は中断前の3倍に


埼玉県深谷市議会第4回定例会(昨年11月19日)で第3回定例会から継続審議となっていた
「深谷市に在住する外国人学校・民族学校の児童生徒の教育の機会を制度的に保障するための
教育助成に関する請願」が採択された。
請願は、圧倒的多数の議員が賛成票を投じたことによって採択された。
深谷市は、市町村の合併事業における混乱と地方財政の困窮を理由に、約3年前から朝鮮学校に対する教育助成金の支出を一時中断していたが、請願の採択を機に 再開されることになった。支給額は中断前の3倍に増額される。また、他の外国人学校にも制度は適用される。
今回の措置は、埼玉北部地域の在日同胞たちの地道な運動の結果だ。
埼玉朝鮮初中級学校の生徒たちは、コンサートなどに出演し、多彩な文化交流を通してその存在意義を示してきた。
今回、共に尽力してきた埼玉県朝鮮人強制連行真相調査団の石田貞団長は、「在日朝鮮人たちの民族教育への熱意が市政を動かした」と振り返る。
1月25日、総連北部支部の同胞新年会が行われ(写真)、富岡清・熊谷市長や埼玉県議、地元の市議など日本の有志が多数参加した。
同胞たちは、朝・日友好親善の前進を確認し、「萎縮することなく胸を張って素晴らしい地域同胞社会を築いていきたい」と語っていた。(丘)
[朝鮮新報 2009.2.9]
ーーーここまで引用ーーー


埼玉の深谷と言えば当ブログでも確か取り上げたと思いますが昨年、暴力団に在籍する在日が恐喝まがいの行為で生活保護を不正受給していたことが発覚し問題に対し、市の職員が責任逃れの見苦しい言い訳をしたことが記憶に残っています。

こういった問題がよく起こりやすい地域というのがあり、神奈川の川崎市などもそういう都市に入るでしょう。
(川崎市も全国で一番最初に掛け金未払いの在日に救済処置を施したり、地方参政権を可決したりしています。)


これも以前に少しふれましたが、ボクには川崎市役所に勤めている公務員の知り合いがおり、つい先日その知人と顔を合わせる機会がありましたので何故川崎市は在日に有利で日本の国益を損なう政策ばかりを行うのか少し質問をしてみました。

別な要件で会ったので時間的な都合もありあまり詳しくは聞けなかったのですが要約すると組合がそういった左翼的要素が強く組合の行事に参加するとみんなそう教育されてくると。だから、自分の周りの同僚には地方参政権賛成派や護憲派、自衛隊不必要派がゴロゴロしているとの答えでした。


深谷市の場合はよくわかりませんがこういった問題の起こる地域というのは実情はとごも似たり寄ったりなのではないか?と思った次第です。

要は行政や市議会が左翼的思想を持つ勢力に牛耳られているのではないかと思います。

また何度も言いますが、朝鮮学校というのは日本の公共な教育施設ではなく国が定めている学習指導要項にそって教育は行われておらず朝鮮学校に助成金を出すという行為は

日本国憲法第89条「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して、支出しまたはその利用に供してはならない」

に抵触しています。よく護憲を高らかに叫ぶ左翼脳の方々はこの矛盾をどう説明するのでしょうか?
それとも日本だけが平和を唱えていればどこの国からも絶対に侵略されないと信じきっているお花畑脳なのでこういった矛盾は全く気にならないのでしょうか?

兎に角、こういったお門違いな要求を恥ずかしげもなくやる在日と日本という国家を破壊することだけが目的の左翼脳な人種は日本に必要はありません。

朝鮮人として民族教育をシッカリとしたいというのなら祖国、北朝鮮で教育すればいい。

またそんなに日本という国が嫌いなら左翼脳な人種は日本から出て北朝鮮でも中国でも自分達が愛する国に永住すればいいのです。

何時までも日本でおかしな事をやらないでいただきたいと思います。


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posted by 豪 at 22:11| 東京 ☁| Comment(9) | TrackBack(2) | 在日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年02月05日

在日とは共生出来ません。日本と日本人に害をなす存在には徹底した管理は当たり前です。

【在日】 『管理』ではなく『共生』のための制度を 〜「在留カード」で管理強化に反対!

日本政府が今春、国会に提出する外国人法制度の再編を図る法案をめぐり、
外国籍と日本籍市民で構成するNGO実行委員会が1月24日、「『管理』ではなく『共生』のための制度を」と題する共同声明を発表した。
この法案は「在留カード」を柱とする入管法改定案と「外国人台帳」の新設を柱としており、昨年、閣議決定された。 成立すれば、現行の外国人登録法は廃止される。
これについてNGO側からは、「IC在留カードは外国人の徹底的な管理に重きを置いており、行政サービスのための住民台帳制度は従的な位置づけでしかない。これは住民台帳に在留管理の発想を持ち込むもの。
導入されれば、非正規滞在者が母子保健・教育などからはじき飛ばされる可能性」が指摘されている。
なお、特別永住者は「新たな在留管理制度」から除外されるものの、現行の外国人登録証に代わる「特別永住許可証明書」が発行される見込み。
ただし、常時携帯義務や定期的な切り替え義務の有無、およびそれに伴う罰則などについては明らかになっていない。
ソース:(2009.2.4 民団新聞)
ーーーここまで引用ーーー

まずこのニュースから読み取れるもので一番気になるのはここです。 →【非正規滞在者が母子保健・教育などからはじき飛ばされる可能性が指摘されている。】

非正規滞在者が何故、日本の行政から保護を受けたり、教育の保証を受けないとならないのか?

何度もいいますが、国民と日本国籍を持たない外国人との区別はキチンとされるべきでそのための必要最低限な管理はするべきです。

また、所謂在日と呼ばれている韓国籍、朝鮮籍の人達の生活を保証する責任は日本に非ず、それぞれの母国である韓国、北朝鮮にあるはずです。

今でさえも地方参政権、掛け金未払い者への年金問題や生活保護の不正受給など、また日本国内で正式な学校と見なされていない朝鮮学校への助成金など在日の人達が起こす様々なおかど違いな要求は地方の行政を混乱させているのですからこれを機にそれらの問題が起こりにくく法案を改正することは当たり前のことです。


そうでなくとも在日は他の在留外国人よりも優遇を受けているのですから、文句など言う立場にはない筈です。


何故、他の外国人より優遇されている在日半島人が先頭に立って不平を言うのか全く疑問です。


在日半島人も他の外国人と同じ処遇にするべきです。

何時までも日本を在日半島人に居やすい国にしておく必要はありません。


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posted by 豪 at 23:44| 東京 🌁| Comment(2) | TrackBack(17) | 在日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年12月08日

また始まったようです…。 【お門違いな助成金要請 島根県 朝鮮学校】

【山口】「民族教育で子供たちを立派な朝鮮人に育てたい。教育助成金増額を」 朝鮮学校の保護者ら、下関市議会議長に陳情書


山口初中の保護者ら下関市議会議長に陳情書 「気持ち理解してほしい」
山口朝鮮初中級学校の保護者を中心とする8人が11月25日、下関市議会の関谷博議長を訪問し、教育助成金に関する陳情書を手渡した。今回の訪問は、山口朝鮮学園が9月の市議会定例本会議に提出した、補助金増額のための請願書の継続審議を可決してほしいという保護者たちの思いから実現したものだ。
「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」下関地域(趙真珠代表)の名で提出された陳情書は、山口初中への補助金増額のための請願書の可決と日弁連の勧告を実行することなどを求めた。
子どもたちを連れて参加した若いオモニたちは、経済的困難の中で子どもを朝鮮学校に送っている 保護者の負担はいつになく大きいと述べながら、民族教育を通じて子どもを立派な朝鮮人に 育てたいというオモニたちの気持ちを理解してほしいと訴えた。 関谷議長は、陳情に対して保護者の心情を理解すると述べながら、助成金増額のために努力すると語った。
【「山口県民族教育を支援するオモニたちのネットワーク」事務局】
[朝鮮新報 2008.12.5]
ーーーここまで引用ーーー


下関というとこの夏にやはり朝鮮学校への助成金要請で下関市長と教育長が、歴史問題を盾に助成金を要請することは筋違いとそれを拒絶したことで一斉に反日勢力から非難をあびたことが記憶に新しいですね。


在日朝鮮人が凝りもせずにまたもや、助成金の増額を求めて来ているようです。

ですが以前のエントリーでも述べましたが、朝鮮学校というのは日本の公器の学校ではありません。

日本で定められている学習指導要項にそって教育が行われていないのです。


そこで行われているのは執拗なまでの反日教育。言わば、北朝鮮の工作員養成所のようなものです。

何故、そのような施設に日本の地方行政が国民の税金から助成金を出さなければいけないのか?


この助成金要請という行為が根本から間違っています。

そんなに民族教育で立派な朝鮮人に育てないなら半島に帰って半島で教育して下さい。


半島に帰る為の渡航費用なら喜んで協力します。

日本でお門違いな要求をされてもただ迷惑なだけです。


生活が苦しいだのそんなことが言えるレベルの問題ではありません。


はっきり言って誰も日本にいてくれなどと頼んでいないんです。

日本にいて生活が出来るだけでも有り難いと感謝して下さい。

あなた達の祖国、地上の楽園に戻ったら日本でのような生活はまず期待出来ませんよ。


そこをくれぐれも勘違いしないようにしていただきたいと思います。



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posted by 豪 at 01:24| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(1) | 在日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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